今回は特別支援学級の保護者の方にとって、とても重要なことを書きます。

在籍の変更を考えていらっしゃる保護者の方にも役立つと思います。

１．計画を立てていますか？

この４月、５月に、担任の先生と一緒に「計画」を立てたと思います。

「個別の教育支援計画」という計画です。

これは法律で義務付けられていますから、立てていなかったら完全にアウトです。

大事なのは「担任の先生と一緒に」という点です。

学校任せではありません。

合同で立てることになっています。

「契約を結ぶ」という感じです（「合意形成」とも言います）。

たとえば、

「７月までにかけ算九九を言えるようにする」とか、

「12月までに『サシスセソ』の発音が言えるようにする」とか、

そういう具体的な計画（目標）です。

参考までに、小学校の６年間で身につけさせたい学力の一覧表を載せておきます。

さっぱり思い浮かばない時は、こういうものを参考にするとよいです。

お子さんが中学生の場合も、小学校の学力が身についてなければ、ここに戻って身につけさせるべきです。

２．「個別の教育支援計画」って何？

これは私が勤めていた学校の「個別の教育支援計画」です。

大事な所だけを説明します。

●学校生活への期待や成長への願い（本人／保護者）

この欄は、「本人（子ども）の願い」と「保護者の願い」を分けて書くことになっています。

両者で違う場合もあります。

そのことを担任の先生が把握しておくための欄です。

●長期目標：担任記入、家庭訪問等で保護者確認

書くのは先生です。しかし、「保護者確認」となっています。

必ず、保護者が確認することになっています。

これが「担任の先生と一緒に」という部分です。

長期の目標を家庭と学校が共有する仕組みです。

このことは平成30年８月に出された文部科学省の通知（第756号）に書いてあります。

大事な点がもう一つあります。

【目標設定期間　　　　年　　月～　　年　　月頃】

「目標設定期間」を書くことになっています。

これはつまり「いつまでに達成するか」という期限を設けるということです。

計画ですから実現はできないかも知れません。

ですが、目標を立てなければ前に進みません。

その期限を家庭と学校で共有するということです。

●短期目標：担任記入、家庭訪問等で保護者確認

目標は「長期」と「短期」に分かれています。

この「長期」と「短期」の区別は市町村や学校ごとによって異なります。

私の勤めていた学校では「特別支援教育の全体計画」の中に定めてあります。

見つけられますか？

「１回目の面談」「２回目の面談」「３回目の面談」でそれぞれ何をするかが書かれています。その１回目の面談の（５）ですね。

（５）本校では様式３の長期目標を２年、短期目標を１年とする。

と書かれています。

たとえば、今３年生のお子さんだとして、

【長期目標】５年生までには通常学級に在籍変更できるようにする。

それが「長期目標」になります。２年かけて支援するわけですね。

そして、そのための「短期目標」を

【短期目標】今年度の７月までに「かけ算九九」を覚える。

というように組み合わせるわけです。

ここで大切なのは、

担任の先生が変わっても引き継がれる。

ということです。

２年間の目標ですから担任が変わることだってあり得ます。

でも、立てた計画は、引き継がれ、改善され、ずっと続きます。

小学校から中学校に上がっても引き継がれます。

これが「個別の教育支援計画」の特長です。

３．連携を具体化する

その他の特長としては、

目標達成のために「学校は何をするか」「家庭は何をするか」を明記する。

という点があります。

あいまいな言葉で、

「一緒にがんばりましょう」とか、

「連携していきましょう」などと誤魔化すのではなく、

それぞれがお互いに何をするかを具体化させるわけです。

４．学校の支援を評価する

そして、最後の欄がこうなっています。

ここは年度末に記入する欄です。

担任の先生が記入しますが、保護者が確認することになっています。

何を確認するかというと、

その学年での「成長の様子」と「次の学年へ引き継ぐこと」です。

これはつまり、その学年での「学校の支援」を評価することになります。

「目標を達成できたか」あるいは「どのくらいできるようになったか」ということを評価するわけです。

キツク言えば、「学校の支援」は適切だったかどうかの評価です。

学校としては、自分たちの支援に対する評価です。

学校教育というのは「結果」を出すことが難しい仕事です。

しかし、そのことから逃げていては教育は成り立ちません。

年度ごとに結果を評価する仕組みはどうしても必要になります。

特別支援教育の場合は、この「個別の教育支援計画」がそのためのツールとして重要になります。